地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム

一般社団法人日本経営士会の理念には「日本の企業にSDGs・CSR・環境経営システムを易しくそしてリーズナブルな費用で普及させること」を目標の一つに入っています。
SDGs・CSR・環境経営システムにはSDGｓ（持続可能な開発目標）のゴールが入っています。

「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の会員となり２つの分科会が採択されました。

日本経営士会は2019年7月に「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の会員になりました。また9月には「中小企業にSDGｓ・CSR・環境経営システムを普及しその過程で地方創生の糸口をつかむ」（＃29）ための分科会が採択されました。

更に11月には「SDGｓをﾍﾞｰｽとした非財務的要素による中小企業与信評価指標の開発」(#35)の分科会設置が採択を受けました。 注：分科会は内閣府直轄で令和２年４月現在は３５分科会が採択されています。

２つの分科会は密接に関係しています。

日本経営士会の２つの分科会は密接に関係しています。従来の企業の評価は貸借対照表とか損益計算書などの財務諸法で行っていましたが、最近はESG投資に見られるように、非財務的要素が付加されるようになりました。非財務的要素には「CSR（企業の社会的責任）経営」、ISO14001とかエコアクション２１、エコステージ、KES、そして当会が中小企業向けに開発したコンパクトエコシステム等の「環境経営」があります。

最近は「SDGｓ経営システム」が脚光を浴びつつあります。日本経営士会はSDGｓガイドラインを構築済で自治体・企業などに普及活動中です。
日本経営士会の＃29の分科会の目的に沿って会員がSDGｓ・CSR・環境経営システムの何れかを導入し着実に実行すれば、＃35の与信評価が上る関係にあります。

地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム会員殿

分科会＃29「中小企業、サプライチェーンに対してSDGｓ・CSR・環境経営システムを普及することにより持続可能な経営を定着、その過程で地方創生の糸口をつかむ」

分科会＃35「SDGｓをﾍﾞｰｽとした非財務的要素による中小企業与信評価指標の開発」 のどちらか又は両方に御興味のある会員の方は下記の実施計画書（概要）をご参照下さい。この概要は昨年度内閣府に提出し分科会をそれぞれ１回実施しましたが、今年度（令和２年）も継続していきます。

分科会＃29「中小企業、サプライチェーンに対してSDGｓ・CSR・環境経営システムを普及することにより持続可能な経営を定着、その過程で地方創生の糸口をつかむ」の概要

上記の分科会にご関心のある自治体、企業の団体様はお問い合わせをこのぺージの最下段に掲載してありますからよろしくお願いいたします。

埼玉支部会員になると、このSDGｓ関連の動きに、こう関わっていただけます。

経営士会の会員（埼玉支部会員）としてのメリット

「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の中の２つの公的な分科会に日本経営士会は、手をあげて採択されているわけです。
前述した＃29と#35の２つの分科会には、経営士会の会員になれば、自由に参加することが可能です。
また、例えば下記の「参考」の記載にもあるような「自治体ＳＤＧｓモデル事業」などに自治体と連携して関わるといった道も開かれます。
コンサルタント個人としては、なかなか関われない大きなプロジェクトにも経営士会の顔で関われるという可能性が生まれます。

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